【制度改正後も選ばれる療育事業所のつくり方①】骨太の方針が示されました。これから療育事業所に求められるもの

こんにちは。株式会社ILLUMINATE代表の西村です。

政府から「骨太の方針」が公表され、障害福祉分野についても、サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性を踏まえた制度・報酬の見直しの方向性が示されました。

制度の詳細はこれから議論されます。

そのため、現時点で「来年度はこうなる」と断定することはできませんが、経営者として見ておくべき方向性は、かなり明確になってきたと感じています。

そこで今回から、「制度改正後も選ばれる療育事業所になるために」というテーマで、療育事業所の経営や組織づくりについてシリーズでお伝えしていきます。

制度改正で本当に問われるもの

今回の制度改正のニュースを受け、多くの方は、「報酬単価はどうなるのか」「加算は変わるのか」という点に注目されたと思います。

もちろん、それらは経営に直結する重要な問題です。

しかし、私がもっと重要だと考えているのは、「国がこれから何を評価しようとしているのか」という点です。

骨太の方針では、障害福祉サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性が示されました。

私は、この方向性から、これからの療育事業所には「質を維持・向上できる組織づくり」がこれまで以上に求められるようになると考えています。

「拡大」から「再現性」への転換期がやってきた

これまで療育業界では、利用者を増やす・事業所を増やす・人材を採用するという「拡大」が経営の大きなテーマでした。

もちろん、それが悪いわけではありません。

しかし今後は、それ以上に、「支援の質を組織として再現できるか」が重要になってくると考えています。

・担当者が変わっても評価の視点は変わらない（誰でも同じ結果になる）。

・新人が入職しても一定水準まで育成できる（育成の仕組みができている）。

・保護者への説明が担当者によって変わらない（保護者説明スキルが高い）。

・ケース会議が単なる報告になっていない（見立てる力がある）。

私は、こうした仕組みを持つ組織が、これからさらに求められていくと考えています。

このシリーズでお伝えしたいこと

このシリーズでは制度改正そのものを解説するのではなく、制度改正という大きな変化をきっかけに、「これから選ばれる療育事業所は、どのような組織であるべきか」をテーマに、現場と経営の両方の視点から考えていきます。

今後は、下記のようなテーマで記事を書いていきたい思っています。

これまで、私自身が現場やコンサルティングを通して感じてきたことをお伝えしていきます。

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今回のシリーズにあわせて、療育事業所オーナー・管理者向けの「療育経営レポート」の配信を開始します。

療育経営レポートでは、下記の内容について、公式LINE登録者限定でお届けしていく予定です。

制度改正を知ることが重要なのではなく、その情報を自分の事業所に置き換え、何を優先して取り組むべきかを考え、実際の経営改善につなげることが重要です。

そのため、このシリーズでは、「公開ブログで方向性を学び、療育経営レポートで実践する」という形で情報を発信していきます。

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制度改正を知ることが重要なのではなく、その情報を自分の事業所に置き換え、何を優先して取り組むべきかを考え、実際の経営改善につなげることが重要です。

そのため、このシリーズでは、「公開ブログで方向性を学び、療育経営レポートで実践する」という形で情報を発信していきます。

現在、第1回「制度改正に備えて、まず確認したい療育事業所の7つのチェックポイント」を公開中です。

今後も、療育事業所の経営や組織づくりに役立つ限定レポートを定期的に配信していきます。

ご興味のある方は、ぜひ公式LINEへご登録ください。

おわりに

制度改正と聞くと、不安なものと感じられる方も多いかと思います。

しかし私は、「制度改正は、自分たちの組織をより強くする機会」と考えています。

制度は変わっても、高品質な療育を提供たいという思いは変わりません。

その思いを、個人の経験や能力だけではなく、組織として再現できる仕組みに変えていくこと。

それが、これからの療育事業所経営で最も重要なテーマになると考えています。

次回は、「療育の質はどうすれば『見える化』できるのか」というテーマでお届けします。