【令和8年度・9年度制度改定】「質」で選ばれる時代に、療育事業所オーナーがすべきこと

臨時報酬改定という異例の通達の意味は？

令和7年12月、厚生労働省より発表された令和8年度（2026年度）の臨時報酬改定案。
その中でも現場に衝撃が走ったのが、「新規事業所の基本報酬を引き下げる」方針でした。いわゆる「二重価格」の導入です。

これにより、令和8年度からは「新たに開設される事業所」は、同じ支援内容であっても報酬が低く設定されるという制度上の転換点を迎えます。既存事業所は従来の報酬体系を維持できますが、だからといって安泰だと考えるのは、危険です。

この改定の本質は、「質の低い新規参入に対する抑止」であり、さらに言えば、令和9年度の本格改定に向けた「予行演習」でもあります。

今、守られているのではなく、「質を整えるための猶予」が与えられているに過ぎない。

そう考えることが、これからの療育経営には不可欠です。

厚労省が今回のような「新設事業所の報酬引き下げ」に踏み込んだ背景には、明確なメッセージがあります。

それは、「ニーズなき新規参入を止めたい」ということです。

これまでの制度は、場所さえ確保できれば「とりあえず枠は埋まる」モデルでした。実際、制度が拡大する中で、事業者数は右肩上がりに増えてきました。

しかし、それに伴って生じたのが、「支援の質に対する課題」です。

これからの時代に求められるのは、「なぜこの事業所を選ぶのか」という理由のある療育です。

制度上も、「選ばれる理由のない事業所」は、徐々に排除されていく方向にあるのです。

さらに、自治体レベルでも動きが見え始めています。

例えば奈良県大和郡山市では、月10日までなどの日数制限が導入されつつあります。

今後、この動きが広がれば、「回数で稼ぐ」モデルは制度的に成立しなくなる可能性があります。

では、どうするのか？

答えは明確です。

「週1回の通所であっても、他の事業所の週5回に勝る成果を出す支援」に切り替えることです。
「質と濃厚さ（密度）」での勝負。

これが、これからの療育に必要な視点です。

令和9年度の本格改定までのこの1年弱は、制度に守られている期間ではなく、「質的転換を実行するための準備期間」だと捉えるべきです。

この期間に必要なのは、

など、制度変更をむしろ組織改革のチャンスと捉える姿勢です。

なお弊社では、制度の動向に関わらず、以前から「質の高い療育とは何か」を問い続け、その実践に取り組んできました。

その一環として、今年は、あえて拠点を再編し、「2拠点体制」へと移行しました。

これは単なる縮小ではなく、「より質の高い療育事業所への第一歩」です。

具体的には、以下のような意図をもって再編を行いました。

地域密着型支援への回帰
拠点ごとに地域の実情や特性に合わせた支援モデルを構築し、地域との関係性を深めています。
機能の明確化と専門性の融合
一方の拠点では、セラピスト（作業療法士・言語聴覚士など）による専門的な評価と個別支援を中心に据え、
もう一方では、保育士や児童指導員による「日常生活への汎化」プログラムを充実させています。

この2つの支援軸を有機的に連携させることで、 「できた」で終わらせず、「日常でできる」にまで落とし込む支援を目指しています。