令和8年そして、9年。私たちの業界にとって大きな転換点がやってきます。
「制度改正」です。
療育業界、特に児童発達支援や放課後等デイサービスにとって、制度改正はただのルール変更ではありません。
「適当なサービスを提供しているようでは、もう通用しない」という現実を突きつけられる、いわば「淘汰のタイミング」とも言えます。
「同じような事業所」では、もう選ばれない時代へ
制度改正によって新規指定のハードルが上がったり、報酬の体系が見直されたりするなかで、いま、私たちの事業所に求められているのはただ一つ、「選ばれる理由」があるかどうか、です。
それは、保護者から見ても、スタッフから見ても、そして自治体から見ても同じです。
これまでは「事業所があること自体」に価値がありました。
地域に数が少なかったからに他なりません。
でも、今は違います。
「質」が問われるフェーズに入っているのです。
生き残る鍵は「付加価値」です
では、どうすればいいのか？
私はこう考えています。
「オリジナルの付加価値」を持つこと。
「療育が受けられる」だけでは、他の事業所と同じです。
では、何を「＋α」として提供できるのか。
例えば、以下のようなことが考えられます。
- 他では受けられない専門職（ST、OTなど）による支援
- 保護者に向けた定期的な情報発信
- 地域とつながるイベント・講座の開催
- SNSやYouTubeで事業所の魅力を「見える化」する努力
いずれも「私たちにしかできない価値」を伝えるための工夫です。
付加価値は「差別化」ではなく、「必要とされるかどうか」
「他と違うことをしよう」と考えすぎて、自分たちらしさ（貴所の魅力）を見失ってしまうケースもあります。
でも、付加価値とは本来、無理やり差別化するものではなく、「うちがこの地域で存在する意味」＝「必要とされる」に根ざしているはずです。
付加価値をつくる3つの視点
① 「中の人」の視点から強みを掘り起こす
付加価値の出発点は、意外と身近なところにあります。
それは、日々現場に立っているスタッフ一人ひとりの専門性や人柄、経験、対応力です。
どんな想いで子どもと関わっているのか。
どんな場面で「うちの事業所らしさ」が発揮されているのか。
また、運営者自身の想いや、事業所を立ち上げた理由も、他にはない大切な価値です。
さらに、保護者からもらった感謝の言葉や口コミの中には、「なぜここが選ばれているのか」を示すヒントがたくさん詰まっています。
まずは、自分たちの中にすでにある価値を見つめ直すことが、付加価値づくりの第一歩です。
② 「外の人」の視点から、ニーズを捉える
次に大切なのは、事業所の外からどう見られているか、という視点です。
地域には、まだ十分に満たされていない支援や、声になりにくい困りごとが必ずあります。
「ここに相談すれば安心」「話を聞いてもらえる」そうした安心感や相談のしやすさも、立派な付加価値です。
また、通いやすさや継続しやすい仕組みなども、保護者にとっては重要な「選ぶ理由」になります。
自分たちが提供しているものを、利用者や保護者の立場で見直してみることで、新たな価値が浮かび上がってきます。
③ 「社会の変化」の視点で、未来に必要な価値を先取りする
付加価値は「今」だけでなく、「これから」を見据えることでも生まれます。
インクルーシブ保育や教育、家庭支援、学校との連携など、子どもを取り巻く環境は年々変化しています。
それに伴い、事業所に求められる役割も広がっています。
情報発信を通じた啓発、保護者への学びの提供、スタッフ育成への投資など、事業所の枠を超えて影響を与える取り組みは、将来に向けた大きな付加価値になります。
社会の流れを少し先取りし、「これから必要とされる存在」を意識することが、制度改正後も選ばれ続ける事業所につながっていきます。
また、「いい支援をしています」と口で言っても、見えなければ伝わりません。
だからこそ、YouTubeやSNSで「見える化」、ブログやHPで「言語化」、見学や体験で「体験化」が大切です。
この3つを掛け合わせていくことで、「あの事業所はちがう」と感じてもらえるようになるのです。
弊社の付加価値事例
私たち株式会社ILLUMINATEでは、いくつかの取り組みを通じて付加価値の創出に挑んでいます。
1.YouTubeをはじめとするSNSでの「見える化」戦略
私たちは、YouTubeやSNSを通じて、事業所の日常や支援の魅力を発信しています。
とくにYouTubeチャンネル「こども発達LABO.」や「YuzuTube」では、学べる動画などを公開し、保護者への信頼づくり、採用活動の広報素材、ブランディング強化に活用しています。
動画は「情報」ではなく「信頼」を届ける手段であり、事業所の存在意義を社会に伝える大切なメディアだと考えています。
「動画コンテンツはちょっと。。。」と言っている間に、他の事業所さんに利用者を奪われてしまいかねないのです。
2.多職種連携による支援モデル
様々な専門性を持つ職員がチーム一丸となって支援にあたる「多職種連携型の支援体制」を構築しています。
子どもの発達は、運動・認知・言語・社会性など、さまざまな側面が影響し合って成り立っています。
だからこそ、ひとつの専門職だけでは見えない課題も、複数の視点が交わることで、より早く・的確に捉えることが可能になります。
例えば、言葉が遅れているお子さんの背景に、実は感覚統合の課題が隠れていたり、集団が苦手な子が身体の使い方に不安を抱えていたりするケースもあります。
そのようなとき、セラピストと保育士が情報を共有し合い、必要に応じて連携しながら今するべきこと、将来の目標を調整していくことで、より本質的なアプローチが実現できるのです。
この連携体制は、単に「人を揃えたからOK」というものではありません。
- 定期的なケース会議やフィードバックの仕組み
- 職種を越えた日常的なコミュニケーション環境
- 報連相の徹底による思い込みや齟齬の解消
このように組織としての「連携が機能する仕組み」作りを行うことに力を入れています。
この取り組みにより、保護者の方にも「誰に聞いても安心」「子どもを全体で見てもらえている」と感じていただける機会が増えており、結果として満足度の向上、継続利用、クチコミでの紹介など、安定した運営にもつながっています。
3.オンライン発達相談・外部研修への登壇
ILLUMINATEでは、保護者の方を対象にしたオンラインでの発達相談を継続的に行っています。
「発達が気になるけれど、どこに相談したらいいかわからない」「家庭での関わり方に不安がある」といった声に対して、専門職が丁寧に寄り添いながら対応しています。
時間や場所を問わず相談できることで、保護者の安心感や、支援への一歩を踏み出すきっかけにもつながっています。
また、保育協会や教育委員会などが主催する専門研修、自治体主催の市民向け講座など、外部からの研修・講演依頼にも多数対応しています。
例えばよく依頼をいただくテーマは以下のような内容です。
- 子どもの発達の理解
- 特性のある子どもへの関わり方
- 園内や家庭でできる具体的な手立て
- 保護者対応やチーム支援に関する実践例
こうした取り組みを通して、事業所の専門性や姿勢を地域に伝えることで、信頼やつながりを広げる機会になっています。
変化の中にこそ、チャンスがある
制度改正は、たしかに大きな壁です。
でも、裏を返せば「何もしない事業所」がふるい落とされるからこそ、動き続ける事業所にはチャンスがある時代とも言えます。
あなたの事業所に眠っている強みは何ですか？
それを言語化し、見える形にすることが、「選ばれる側」でいるために、最も大事なことです。
おわりに（ご案内）
私たちILLUMINATEでは、事業所の「生き残り」ではなく「飛躍」を実現するため、以下のような継続的な支援を行っています。
- 個別相談・コンサルティング
事業所の現状やお悩みに応じて、課題整理から方向性の明確化、次の一手の設計までをサポート - スタッフ向け研修
現場スタッフのスキルアップと「支援の質」の底上げを支援。 - オーナー様の“右腕”としての継続サポート
経営者が「孤立しない」よう、定期的な伴走支援を提供。 - 動画・広報支援（YouTube／SNS活用）
療育事業所探訪シリーズや、広報・採用に効く動画制作など
制度改正の波を、耐えるのではなく、悠々と乗りこなしていくために。
ぜひ、御社の強みを一緒に言語化し、形にしていきましょう。
お問い合わせは、こちらのフォームからお気軽にどうぞ。
