【児童発達支援事業所開所のコツ】開所時には「固定費」をできるだけ抑えましょう。スタッフは少人数で始めて、随時増員していく手法がオススメです

児童発達支援事業所は、未就学のお子さんを対象とした療育事業所です。

障害児通所施設という括りでは、放課後等デイサービス事業所と同じ分類にされます。また、多くの事業所さんが多機能事業所として「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」を同じ施設で、同時に運営しています。

こういった多機能での運営と、児童発達支援事業所単独で運営する場合とでは、設立までに留意しておくべきポイントや設立後の運営方法が違ってきます。

その中で最も大きな違いは、開所から安定した運営（定員枠が満席となること）までの時間が違うというところです。

児童発達支援事業所単独の場合、利用者確保には一定の時間がかかります。

その理由は、「療育内容（事業所のプログラムや質）を見極めようとする保護者が多い」「年長児さんだと、就学後の利用を見越して考えた場合、多機能事業所さんに魅力を感じる（放課後等デイサービスとして利用できるので）ため児発単独事業所は敬遠されがちになる」などが挙げられます。
※もちろん、こういった一見不利とも思える状況を逆手にとって、児発単独事業所としての強みを出す手法はあります。

そのため、児童発達支援事業単独で運営される場合は、利用者確保に一定の期間がかかることを予定しておく必要があります。

予定しておくというのは、

・利用者が少ない時期が続いても安定して運営ができるために、固定費を抑えた形で開所する

ということです。

一般的に半年で単月黒字を目指す形になりますが、競合他社の有無、地域柄（立地やニーズ）などによって、半年以上の赤字が続くことも考えられます。

その際に資金圧迫につながるのが、固定費です。

療育事業所の場合、テナント家賃、人件費が最も高単価な固定費になると思いますが、この中で人件費については運営初期の固定費を抑えることができます。

それは、開所時メンバーを加算枠すべて配置するのでなく、必要最低限の人数で開所するという方法です。

一例をあげると、

この形が、必要最低限の人数設定となります。

例えば保育士さんが休暇等で休まれる場合は、オーナー様（要件を満たしている前提ですが）が代替者として入るという形であれば、運営に支障はありません。

その中で、ご利用者様が増えてくれば、順次3人目、4人目と貴所運営方法に合わせて、増員していく形が最も効率的です。
※なお4人目の配置は、専門的支援加算という形になり、児童指導員は配置できませんので注意が必要です。

反対に、開所当初から１〜２ヶ月で満席が見込める場合は、預かり型の児童発達支援事業所では、人手が足りないということになりますので、初期から３人または（セラピスト等を含む）４人のスタッフ配置にしておく必要があります（貴所の事業計画に基づき採用者数を調整されることをおすすめします）。

人件費以外に固定費を抑える方法としては、おもちゃや教材などを開所時から100％揃えるのではなく、ご利用者が増えてくれば新しく追加していく、ご利用者が少ない時期を利用してスタッフのみなさんに教材作りをしてもらう、などがあります。

これは、弊所で実施している手法です。

いかがだったでしょうか。

どのような事業所様でも、予算には限りがあります。

うまく予算のコントロールを行い、効率的に予算を活用していくようにしていきましょう。